大統領府は5月10日、地域社会の対応力を強化する上で建築基準が果たす重要な役割と、対応力と気候変動の今後の影響を建築基準及び規格に組み入れることの重要さを強調するため、「対応力のある建築基準会議（Conference on Resilient Building Codes）」を主催し、官民による取り組みを発表した。それには、①住宅都市開発省（Department of Housing and Urban Development: HUD）は、対応力のある建築基準を住宅プログラムに組み入れる、②米連邦緊急事態管理局（Federal Emergency Management Agency: FEMA）と米国建築科学研究所（National Institute of Building Sciences）は緩和努力によって節約される金額についてまとめた報告書（2005年）を改訂する、③省エネ同盟（Alliance to Save Energy）は、対応力を既存のエネルギー基準の教育、開発、実施努力に含める、などがある。オバマ大統領はまた、5月を「全国建築物安全月間（National Building Safety Month）」と宣言した。
White House “FACT SHEET: Obama Administration Announces Public and Private Sector Efforts to Increase Community Resilience through Building Codes and Standards” (5/10/16)