リード大学（Reed College）のキンバリー・クラウジング教授（Kimberly Clausing、経済学）は、「収益のシフトと米国法人税制改革（Profit shifting and U.S. corporate tax policy reform）」と題する報告書を発表した。報告書によれば、米国多国籍企業が収益を国外へシフトしていることにより、米国の法人税収は年間1,000億ドル以上減少しているという。税制改革の動きはあるものの、多国籍企業が懸念する世界的競争力の問題と、米国法人税収基盤という二つの問題の間で改革者はジレンマに陥っている。しかし報告書は、「現在指摘されているような競争力の問題は誇張されている。米国多国籍企業は好調な業績を収めており、税制面で不利に陥ってはいない」とした上で、いくつかの緩やかな税制改革を提案している。
Washington Center for Equitable Growth “Profit shifting and U.S. corporate tax policy reform” (5/10/16)