政府説明責任局（Government Accountability Office: GAO）が上院軍事サービス委員会（Committee on Armed Services）での証言として発表した文書によれば、F-35統合打撃戦闘機（F-35 Joint Strike Fighter）のプログラム調達コスト（試算）は2014年以来減少しているものの、財政面で依然として大きな課題を抱えているという。国防総省（Department of Defense）は、F-35の能力強化を目的として大幅な新規開発の計画と資金提供を開始している。この取り組みのために必要な資金（ブロック4（Block 4）と呼ばれる）は今後6年間で約30億ドルと試算されている。これは、一つの大型国防調達プログラムとして確立できる規模であるが、国防総省は現在のところ、このブロック4を独立したプログラムとして管理することは計画していない。その結果、ブロック4は法定及び規制上の監督対象とはならず、透明性は非常に限定的となり、議会がそのコストやスケジュール、パフォーマンスに関して説明責任を問うことは難しくなるだろうとGAOでは分析している。
Government Accountability Office “F-35 Joint Strike Fighter: Development of New Capabilities Requires Continued Oversight” (4/26/16)