米国科学技術イノベーションニュース

フランスの製薬企業サノフィ社（Sanofi）で研究開発部門のトップを務めるエリアス・ザホーニ氏（Elias Zerhouni）は、かつて国立衛生研究所（National Institutes of Health：NIH）所長として、基礎研究における発見を治療薬などへと移行させるいわゆる「トランスレーショナル研究」を積極的に推進していたが、先に行われた記者イベントで、「トランスレーショナル研究は、自分が考えていたよりも難しいものであった」と発言した。また同じ場で、「製薬企業の研究開発には見直しが必要である」とも述べている。サノフィ社では現在、内外の新たな研究やアイデアに目を向ける「オープンイノベーション」に取り組んでいる他、疾病への理解を深めてからその治療方法を検討することに焦点を当てているという。 The Wall Street Journal “Sanofi’s Zerhouni On Translational Research: No Simple Solution.” (5/20/11)

エネルギー省（Department of Energy: DOE）、教育省（Department of Education）、全米科学教師協会（National Science Teachers Association: NSTA）は5月24日、米国の青少年にエネルギー効率の恩恵を教育し、彼らが家庭におけるエネルギー利用で積極的な役割を果たすようにすることなどを目的としたエネルギー教育イニシアチブ「米国家庭におけるエネルギー教育チャレンジ（America’s Home Energy Education Challenge）」を発表した。同チャレンジの一環として今秋、3～8年生で構成される学校チームが省エネ活動の計画および実践を競う「家庭エネルギーチャレンジ（Home Energy Challenge）」コンテストが行われる。こうした活動を通じて学生が科学・技術・工学・数学の学問を目指すことも狙いとしている。 ENERGY.GOV “Secretaries Chu and Duncan, NSTA Announce New Energy Education Initiative to Promote Energy Awareness and Efficiency” (5/24/11)

エネルギー省（Department of Energy: DOE）、一般調達局（General Services Administration: GSA）、大統領府環境品質評議会（White House Council on Environmental Qualityは5月24日、今後購入する連邦政府所有車両を先端自動車とし、石油消費および燃料消費に伴うコストの削減を目指す大きな取り組みを発表した。具体的に、オバマ大統領は連邦政府機関に対して、2015年までに新たに購入する連邦車両を100％代替燃料自動車にするための慣行を策定することなどを指示した覚書（Presidential Memorandum）を発表している。GSAは、連邦車両に電気自動車および技術を取り込むパイロットプロジェクトを発表し、初期購入として100台以上の電気自動車購入を明らかにした。DOEはハイブリッド車の利用を拡大するなどしてこれらのイニシアチブを先導している。 ENERGY.GOV “Obama Administration Takes Major Step toward Advanced Vehicles with New Fleet Management Practices and Launch of First Federal Electric Vehicle Pilot” (5/24/11)

昨年夏に、総額140万ドルの賞金コンテスト「ウェンディ・シュミット流出原油除去Xチャレンジ（Wendy Schmidt Oil Cleanup X CHALLENGE）」の実施を発表し、世界中から参加者を募集していたXプライズ財団（X PRIZE Foundation）は5月23日、決勝の第二段階に進出する10チームを発表した。流出原油を迅速かつ効率的に除去する手法について提出されたアイデアは、第一段階として、①技術的アプローチおよび商業化プラン、②環境への否定的な影響の有無、③技術配備のスケーラビリティと可能性、といった基準に基づいて評価され、これらに残った10チームは今夏、ニュージャージー州で行われるフィールドテスト（実証）へと進む。ここで規定以上の原油回収率と効率性を示した最優秀チームに100万ドルが贈られる。 XPRIZE FOUNDATION “X PRIZE Foundation Announces Finalist Teams in the $1.4 million Wendy Schmidt Oil Cleanup X CHALLENGE” (5/23/11)

環境保護庁（Environmental Protection Agency: EPA）は、気候レジストリー（Climate Registry）、世界気候変動ピューセンター（Pew Center on Global Climate Change）など3つの非営利団体とともに、気候変動対策で模範的な活動を行いリーダーシップを発揮する企業・組織・個人を表彰する「気候変動リーダーシップ（climate leadership）」プログラムを開始することを発表した。具体的には、温室効果ガス排出データの公的情報開示に継続的に取り組んでいる企業や、組織の気候変動対策などで模範的なリーダーシップを示している個人などが表彰される。このプログラムは、EPAが企業による包括的な気候変動対策戦略作成の支援を目的として2002年から業界とのパートナーシップにより行っていた「気候変動リーダー（Climate Leaders）」プログラムに代わるものである。 environmental LEADER “EPA Launches Awards as ‘Climate Leaders Legacy’” (5/19/11)

商務省（Department of Commerce）の経済開発庁（Economic Development Administration：EDA）は5月20日、15の連邦政府機関とともに、国内各地域でイノベーションを契機とする雇用創設および世界競争力の促進を目的とした、「雇用とイノベーションのアクセラレーター・チャレンジ（Jobs and Innovation Accelerator Challenge）」を発表した。同チャレンジは、様々な経済および労働力開発活動を支える高成長業界を抱える国内20ヶ所以上の地域に資金を提供するもので、資金提供額は最高3,300万ドルとなっており、労働省の雇用・訓練局（Employment and Training Administration）、商務省EDA、中小企業庁（Small Business Administration: SBA）がその資金を提供する。 COMMERCE.GOV ” EDA Helps Launch Jobs and Innovation Accelerator Challenge to Promote Regional Growth, Competitiveness” (5/20/11)

米国特許商標庁（U.S. Patent and Trademark Office：USPTO）は5月20日、米国政府機関が世界各地で実施する知的財産権の訓練プログラムに関する情報を掲載、共有できるオンライン・データベースを立ち上げたと発表した。データベースには、各プログラムの名称や場所、概要、参加国といった情報が含まれ、検索が可能である。これまでに100件以上の訓練および技術支援プログラムが掲載されているという。 COMMERCE.GOV “Commerce’s Patent and Trademark Office Announces Government-Wide Intellectual Property Training Database” (5/20/11)

国立科学財団（National Science Foundation：NSF）の分子・細胞生物科学部（Division of Molecular and Cellular Biosciences: MCB）は、NSFに提出される申請書数および研究者一人当たりの申請書提出数が急増し評価担当者の負担が増していることを受け、試験的にこれらを制限する措置を発表した。それによれば、申請書の提出期限を8ヵ月ごとに区切り（2011年9月6日、2012年5月21日、2013年1月28日）、この8ヵ月間ごとのサイクルで研究責任者（または共同研究責任者）一人が提出できる申請書の数を1件に制限するという。 American Institute of Biological Sciences “Some NSF Programs To Limit Researchers to One Proposal Per Funding Cycle” (5/23/11)

通常、米国の大学で学位を取得した外国人留学生は、卒業から12ヶ月以内に雇用主を見つけてH-1B査証（就労ビザ）を申請しなければ出国を余儀なくされるが、一部の科学・技術・工学・数学（STEM）分野で学位を取得した外国人は最高29ヶ月まで査証を変更することなく労働することが認められている。米国移民税関取締局（U.S. Immigration and Customs Enforcement）は5月12日、その対象となる分野の拡大を発表した。今回新しく加えられた分野は、環境科学、海洋科学、神経科学、農学、作物学などである。 American Institute of Biological Sciences “U.S. to Allow More Foreign STEM Graduates to Extend Stay after University” (5/23/11)

エネルギー省（Department of Energy: DOE）のスティーブン・チュウ長官（Steven Chu）は5月19日、自動車向けのクリーンで先端的かつエネルギー効率の高い技術と、その普及を支援するために必要なインフラの開発を加速させることを目的とした業界とのパートナーシップを拡大したと発表した。従来、「フリーダムカーおよび燃料パートナーシップ（FreedomCAR and Fuel Partnership）」呼ばれていたプログラムは、新メンバーが加わり、この度「USドライブ（U.S. Driving Research and Innovation for Vehicle efficiency and Energy sustainability: U.S. DRIVE）」と改称した。同プログラムを通じ、DOEや国立研究所、業界パートナーの技術専門家が、重要な研究開発の特定、技術目標の開発、戦略的ロードマップの開発などに取り組む。 U.S. DEPARTMENT OF ENERGY ” U.S. Department of Energy Announces Expanded Partnership with Industry to Advance Next-Generation Automotive Technologies” (5/19/11)