大統領府とエジソン電力研究所（Edison Electric Institute、投資家所有の電力会社で構成される団体）は11月18日、120件以上の企業や非営利団体、学校、電力会社などが炭素排出削減と輸入石油への依存削減を狙いとして、電気自動車及び技術の購入、職場での充電スタンドの設置に投資する計画を発表した。具体的なコミットメントの内容は、①70社以上の電力会社が年間の車輛調達費の少なくとも5％をプラグイン式電気自動車及びその技術の購入に充てる（合計で年間約5,000万ドルの投資）、②61件の企業や学校、非営利団体が、従業員向けに職場に充電スタンドを設置する、となっている。更に、エネルギー省（Department of Energy）は、電気自動車及び技術の大口購入を実現するために競争的な助成を行う計画である。
White House “FACT SHEET: Growing the United States Electric Vehicle Market” (11/18/14)