戦略国際問題研究所（Center for Strategic & International Studies: CSIS）は10月21日、新興・途上国における人工知能（AI）導入とエコシステム構築に関する分析報告書を発表した。米中対立の構図から、現地ニーズに応じる多極的な連携の重要性を提起した内容で、世界AI協力機構を設立しインフラからガバナンス主導へと転換する中国や、オープンソースと多言語モデルを主導するインド、電力や資金力を活かし計算資源の供給を目指すサウジアラビアとアラブ首長国連邦など湾岸諸国、国連や世界銀行、地域開発銀行など多国間枠組みを活用する韓国、イタリア、シンガポールなど中堅国の動向を詳述している。米国はモデル開発やクラウドなどのインフラ基盤投資で主導権を握るものの商業中心にとどまり、報告書は世界人口の4分の1に当たる低・中所得国に居住する約22億人が依然インターネットに接続できていない現状を受け、米国がインフラ整備や現地語データセット、技術人材不足など各国の優先事項に対応した連携を模索する政策立案を呼びかけている。

CSIS “Beyond the U.S.-China Binary: The New Landscape of AI Partnerships in the Global South” (10/21/26)
https://www.csis.org/analysis/beyond-us-china-binary-new-landscape-ai-partnerships-global-south