サイエンス誌（Science）は10月30日、国立衛生研究所（National Institutes of Health: NIH）傘下で結成された若手研究者らによる労働組合の合法性を、連邦労使関係局（Federal Labor Relations Authority: FLRA）が認める決定を下したと報じた。組合結成資格がないと違法性を主張した今年3月のNIHの主張を棄却し、組合側の労働時間や有給育児休業の保証、ハラスメント防止などを定めた労働協定を維持した。同契約は連邦研究施設の科学者によって交渉された初の労働協定に関するもので、NIH側はポスドクや大学院生らは研修生であり「従業員」に該当しないと主張していたが、FLRAは組合結成当初から組織の実態に実質的な変化がないとして訴えを退けた。労働組合は結成される前の2023年にも同様の主張を行っており、NIHが組合の結成を承認し、契約交渉を行った結果、2024年12月に契約の同意に至った経緯がある。契約組合代表は今回の決定を歓迎し、NIHに対し訴えを取り下げ、税金の無駄遣いをやめるよう呼びかけた。

Science “Early-career researchers’ right to unionize at NIH is upheld, against agency’s petition” (10/30/26)
https://www.science.org/content/article/early-career-researchers-right-unionize-nih-upheld-against-agency-s-petition