ユーティリティ・ダイブ（Utility Dive）は9月1日、外国製電力網関連部品の利用を制限する大統領令により蓄電事業の遅延や中止が相次ぐ恐れがあるとのブルームバーグNEF（BloombergNEF: BNEF）の調査報告について伝えた。8月26日に発効した同令は、安全保障上の懸念から外国製蓄電池や変圧器、インバーターやその他関連部品で構成された機器の電力網への接続を制限するもので、特に供給網（サプライチェーン）を中国などに依存する事業者が打撃を受けると記事は伝えている。リチウムイオン電池生産の80％を占める中国からの供給構造が背景にあり、開発事業者は政権からの詳細な指針を待つため事業の延期を余儀なくされているほか、安価な調達が困難になった一部案件は中止に追い込まれる可能性があるという。こうした中、インドや東南アジアなどからの代替供給も考慮されているほか、国内蓄電池工場稼働も進んでいることから、長期的には国内生産能力が強化されるとの有識者の見解も紹介している。

Utility Dive “Trump grid order likely to cause energy storage delays, cancellations: BloombergNEF” (09/01/26)
https://www.utilitydive.com/news/trump-grid-order-likely-to-cause-energy-storage-delays-cancellations-bloo/829306/