国防総省、防衛産業向けに調達改革への意見公募を開始

国防総省(Department of Defense)は8月7日、防衛産業基盤及び調達関係者に対し、業務システムの監査やデータ提出要件の簡素化に関する意見を募る公開書簡を発行したと発表した。ピート・ヘグセス長官(Pete Hegseth)が進める調達改革戦略の一環で、煩雑な規制や不要な手続きを撤廃して調達の柔軟性を最大化する。これに伴い、防衛産業との協働を促進していくとし、業務システムに関連するデータ・監査内容を簡素化する提案を募集しており、提出期限は8月31日までとなっている。官民連携による軍事力の再構築に向け、弾薬製造や戦車、ヘリコプターに搭載する兵器システムの修繕を担う防衛産業基盤や政府所有の補給処の生産能力を向上させる計画で、軍が必要とするシステムや資材の大規模生産を目指している。

Department of Defense “War Department Releases Open Letter to Defense Industry Stakeholders” (08/07/26)
https://www.war.gov/News/News-Stories/Article/Article/4566672/war-department-releases-open-letter-to-defense-industry-stakeholders/