政府説明責任局（Government Accountability Office: GAO）は8月6日、国防総省（Department of Defense）に対し、同盟国やパートナー国と結ぶ装備品調達に関する国際協定における省内伝達や監視体制の改善を求める調査報告書を発表した。これによると、同省は2021年度から2025年度の5年間に総額640億ドルに上る303件の協定を締結したが、実施件数減少に伴い、総額も減少傾向にあることが分かった。背景には人手不足や審査手順の複雑化による大幅な承認遅延に加え、コスト分担ルールの変更といった重要事項の情報共有が関連機関の間でタイムリーに行われず、複数の協定を調整・再交渉する事態となり、一部のパートナー国が協定から離脱したことにある。課題を十分に特定しておらず、時に場当たり的な対応となっている同省の現状を受け、GAOは重要な方針変更を迅速に伝える仕組みの構築や、主導的・体系的なリスク管理体制の導入を勧告した。同省もこれら指摘を全面的に受け入れ、改善に向けた具体的な対応策を進める姿勢を示している。

GAO “International Agreements: DOD Has Opportunities to Improve Internal Communication and Oversight” (08/06/26)
https://www.gao.gov/products/gao-26-108249