ワシントン・ポスト紙（The Washington Post）は8月4日、大統領府が最先端人工知能（AI）モデルのセキュリティリスク審査対象から、パラメータ（重みのデータ）公開（オープンウェイト）型モデルを除外する方針をIT企業に伝えたと報じた。政府や主要産業のサイバー脅威を軽減する6月の大統領令に基づくもので、審査対象をオープンAI社（OpenAI）やアンソロピック社（Anthropic）などのモデルに限定する。今回の措置は、米国企業にオープン型モデルの開発推進や新興企業の開発コストの低減を図ることが目的とし、政府は最新モデルで台頭する中国に対抗する必要があると説明している。一方で、審査手法の非公開性や透明性について疑問視する声が現場から相次いでおり、先端モデルへのアクセス権をめぐる混乱も続いている。直近では審査対象となる大手の試作モデルが自らサイバー攻撃を仕掛ける事例も報告されており、記事は、事前審査のみに注力する政府の対応には安全上の重大な抜け道が存在するとの専門家の指摘も紹介している。

The Washington Post “White House will exempt ‘open’ AI systems from security review” (08/04/26)
https://www.washingtonpost.com/technology/2026/08/04/white-house-will-exempt-open-ai-systems-security-review/