NSF、産学官連携型4年制博士課程を試行

米国科学財団(National Science Foundation: NSF)は7月29日、産業界の実務研究に特化した4年制博士課程の新プログラム始動に向け、5年間で4,700万ドルを投じると発表した。全米約30の大学と民間企業が連携する取り組みで、STEM(科学・技術・工学・数学)分野の博士号取得者の大半が大学などのアカデミアではなく民間企業へ就職する現状を受け、従来の大学研究偏重からの脱却を図る。大学・産業界デモンストレーション・パートナーシップ(University-Industry Demonstration Partnership: UIDP)主導のもと、全国250名以上の博士課程学生に対し、企業での博士論文研究を含む長期実務経験を提供するとし、初年度の資金は大学が負担する。残りの年数はNSFが支援するほか、企業側も資金を提供する仕組みとなっている。産業界ニーズと人材育成を合致させ、国の技術主導権強化を目指す政府構想の一環で、学生が学術的厳密さを維持しつつ、産業現場に早期かつ継続的に携わることで、学生の視野拡大、また、分野横断型連携を可能にしていくという。

NSF “NSF partners with universities and industry on pilot initiative for four-year Ph.D. programs with real-world research placements” (07/29/26)
https://www.nsf.gov/tip/updates/nsf-partners-universities-industry-pilot-initiative-four