内務省（Department of the Interior）は7月22日、人工知能（AI）を応用したデータ整備や研究開発支援に総額5億1,500万ドルを拠出すると発表した。同省傘下の地質調査所（U.S. Geological Survey: USGS）や魚類野生生物局（Fish and Wildlife Service: FWS）、国立公園局（National Park Service: NPS）、土地管理局（Bureau of Land Management: BLM）などの膨大な科学的データを連邦政府のAI基盤へ提供し、国内における資源開発や安全保障を強力に後押しする。具体的には、重要鉱物資源のマッピングや地下エネルギー資源の高度モデル化、また、水資源や干ばつの予測に加え、AI駆動型の生態系・バイオテクノロジー研究といった4つの重要国家課題に対応する。2025～2026年度で約1億1,000万ドルを新規投入するほか、約4億500万ドルを継続的なデータ収集活動に充てる計画で、政府が掲げる「ジェネシス・ミッション（Genesis Mission）」に沿い、信頼性の高い科学的知見とデータ網の全政府規模での集約・運用に貢献していく構えである。

Department of Interior “Interior Highlights Scientific Leadership Supporting the Genesis Mission” (07/22/26)
https://www.doi.gov/pressreleases/interior-highlights-scientific-leadership-supporting-genesis-mission