環境保護庁（Environmental Protection Agency: EPA）は7月1日、大気汚染物質を排出する施設の改修や新設に関する事前建設許認可プロセスにおける環境基準未達成地域の汚染物質発生源審査（Nonattainment New Source Review: NNSR）について、排出削減クレジット（Emission Reduction Credit: ERC）に関する新指針を発表した。操業開始前に必要な削減量を確保する誓約や、そのクレジットが承認されるまでの稼働禁止など、一定の強制力のある誓約や条件を満たせば当局が建設許可を発行できる仕組みを整えた。従来は建設開始前のERC取得を義務付けていたが、相殺クレジットの取得時期を巡る不確実性により、手続きの遅延につながっていた。EPAは大気浄化法（Clean Air Act: CAA）に基づく環境保護を維持しつつ、不必要な手続きを減らして経済成長を支援できると説明しており、国家環境大気基準（National Ambient Air Quality Standards: NAAQS）を維持しながら不要な官僚的プロセスを削減し、企業の経済活動を後押ししていく方針を強調している。

EPA “EPA Issues Permitting Guidance on Obtaining Emission Reduction Credits” (07/01/26)
https://www.epa.gov/newsreleases/epa-issues-permitting-guidance-obtaining-emission-reduction-credits