政府説明責任局（Government Accountability Office: GAO）は6月30日、国防総省（Department of Defense）傘下の運用試験評価局（Office of the Director, Operational Test and Evaluation: DOT&E）による組織再編が、兵器システムの試験監督能力を低下させているとする報告書を発表した。同局は兵器システムの実戦配備の可否を検証するが、2025年の大規模な人員削減により業務過多や専門知識の喪失が生じ、監視対象となっている173件の兵器プログラムへの監視が困難になっているという。専門知見の欠如は、運用上の欠陥を見落としたまま前線に兵器を送るリスクとなるほか、支援作業停止により約2ヶ月もの間、試験評価データへのアクセスが中断されるなど活動に影響が生じている。また軍が他の調達経路を利用して、運用試験や実弾射撃試験などを回避する懸念も指摘しており、GAOは議会からの要請を受け現在、業務量分析を進めているが、人員制限が続けば、法的な監督要件を満たす包括的な検証は困難になると指摘している。

GAO “Weapon Systems Testing: Reorganization of DOD’s Office of the Director, Operational Test and Evaluation” (06/30/26)
https://www.gao.gov/products/gao-26-108859