政府説明責任局（Government Accountability Office: GAO）は4月30日、水素エネルギー技術の現状、潜在的便益、課題、及び政策選択肢を包括的に分析した報告書を発表した。水素は車両燃料、航空燃料、発電など用途が広く、長期蓄電や実現、排出削減が期待されているが、水素燃料電池による発電は大規模電力系統の発電量のわずか約0.03％で、実用化は限定的であるという。障壁は相対的に高いコストと市場の狭さに加え、安全リスク、インフラ不足、規制未整備などの技術的課題で、これに対応するためGAOは、1950年代以降の連邦政府による水素エネルギー投資と過去の立法目標を整理した。エネルギー安全保障、市場競争力、低炭素エネルギーへの移行、商業化間近の技術の優先化、研究開発・イノベーションという5つの政策目標を柱に、その政策選択肢として、規制・基準・監督権限の明確化、インフラニーズの特定と整備、市場刺激策の導入、研究開発やコンソーシアムなどへの支援など計7つを提示している。

GAO “Hydrogen Energy: Technologies Offer Potential Benefits but Face Challenges to Widespread Use” (04/30/26)
https://www.gao.gov/products/gao-26-107932