ユーティリティ・ダイブ（Utility Dive）は8月27日、太陽光などへの税優遇措置を廃止する新法成立後も、実用規模の蓄電池市場成長見通しは上向きであると報じた。エネルギー情報局（Energy Information Administration: EIA）は、国内の蓄電池容量が2025年第1四半期末の約29ギガワット（GW）から2026年末には65.7GWへと倍以上に増加すると予測しており、これは「ワン・ビッグ・ビューティフル・ビル法（One Big Beautiful Bill Act）」成立前の予測を上回る。EIAによれば、2025年に計画される新規発電容量64GWのうち蓄電池は18GW以上を占め、過去最高を記録する見込みで、特にテキサス州での導入拡大が大きく貢献していると伝えた。OBBB法は太陽光・風力の税額控除を段階的に廃止する内容であるが、蓄電池は2033年まで税額控除が維持される。ただ、コンサルティング会社のスタウト社（Stout）は、部品調達などで中国の供給網に依存するため「懸念される外国事業体（Foreign Entities of Concern: FEOC）」規制への準拠が今後の課題になると指摘している。

Utility Dive “US utility-scale storage outlook ticks upward post-OBBBA” (08/27/25)
https://www.utilitydive.com/news/EIA-utility-scale-storage-outlook-ticks-upward-post-obbba/758710/