4名の超党派議員の要請を受け、第一級の学者や科学者、工学者、企業幹部などで構成される「人文科学及び社会科学委員会（Commission on the Humanities and Social Sciences）」が作成した報告書「物事の核心（The Heart of the Matter）」によれば、人文科学と社会科学の学問は、米国の市民、文化、経済、外交の未来の中枢であるという。同委員会の任務は、国家目標の達成支援において連邦や州政府、大学、教師、財団、個人寄付者が、人文科学や社会科学の学問及び教育における米国の卓越性を維持するために何ができるかを特定することであった。報告書の勧告には、大規模な公的支援を求める大型計画はほとんど盛り込まれておらず、大学院生のフェローシップなどのプログラムのために政府や財団、企業によるコンソーシアムの創設や、言語や文化の教育、留学機会の拡大などが提案されている。
The Chronicle of Higher Education “Humanities and Social Sciences Are Central to National Goals, Report Argues” (6/18/13)