米エネルギー省（Department of Energy）とブルネイのエネルギー省（Ministry of Energy）は、米国とブルネイの両政府が、東アジアサミット（East Asia Summit: EAS）諸国における再生可能エネルギー技術の導入推進加速を目的として、再生可能エネルギー発電に関する活動の作業部会（workstream）を設立し、共同議長を務めることを発表した。そのプロジェクト案として、①再生可能エネルギー投資の障害となる政策を排除するための官民対話、②投資判断に必要とされる情報の拡散、などが挙げられている。オバマ大統領とブルネイのハサナル・ボルキア国王（Hassanal Bolkiah）、インドネシアのスシロ・バンバン・ユドヨノ大統領（Susilo Bambang Yudhoyono）は2012年11月に、新たな「米国・アジア太平洋地域における包括的なエネルギー・パートナーシップ（U.S.-Asia Pacific Comprehensive Energy Partnership: USACEP）」を通じて、地域におけるエネルギー貧困やエネルギー・アクセス問題に対処することを求める声明を発表しており、今回の取り組みはこれに呼応したものである。
Department of Energy “U.S.-Asia Pacific Comprehensive Energy Partnership” (3/14/13)