エネルギー省（Department of Energy）は11月22日、自動車／電池リサイクル／スマート製造部門の中小企業を支援する州及び地方自治体と連邦とのパートナーシップを支えるため、7,080万ドルを発表した。製造及びエネルギー・サプライチェーン局（Office of Manufacturing and Energy Supply Chains: MESC）がプロジェクトを選出した。①自動車部門の労働力が大きい5州が、インフレ低減法（Inflation Reduction Act）から5,000万ドルを受益し、増大する自動車市場への対応として自動車施設の改良に投資する。州政府は、業界及び関係機関と協力し、ニーズや資金を受益する中小企業の選出方法を判断する。②7州及び地方自治体が、MESCによる「州及び地方自治体電池リサイクリング（State and Local Battery Recycling）」プログラムの第2次ラウンドの一環として、超党派インフラ法（Bipartisan Infrastructure Law）から1,150万ドルを受益する。選出された組織は、州及び地方自治体と協力して、電池リサイクルへの消費者のアクセス性を高め、無駄を削減し、米国の電池リサイクル状況の改善に取り組む。③5州が、「州製造リーダーシップ・プログラム（State Manufacturing Leadership Program）」の第2次ラウンドの一環として、超党派インフラ法から930万ドルを受益した。エネルギー省はこれらの州と提携し、中小企業におけるスマート製造や高性能コンピューティング技術の導入を加速させるプログラムを確立させる。
