米国科学財団（National Science Foundation: NSF）の米国科学工学統計センター（National Center for Science and Engineering Statistics: NCSES）の発表によれば、州政府機関は2023年度に、研究及び実験的開発（R&D）に30億ドルを支出した。前年度（27億ドル）から14.3％の増加となる。この増加率は、2015年度（前年比18.9％増）以来、最大の増加幅である。増加を牽引したのは、単一の州または州政府機能（農業／エネルギー／環境及び天然資源／医療／輸送／その他）ではなく、州政府及び機能全般で広範に増加した。インフレ調整後で見ると、2023年度の州政府機関によるR&D支出は合計25億ドル（2017年を基準とするドル）で、前年比10.2％増。州政府は、R&Dの資金提供者であると同時に実施者でもあるが、支出の過半数（76％）は、所外のR&D活動を支援し、それらの所外資金の最大の受益機関は高等教育機関である（所外研究資金の54％を受益）。次いで、企業及び個人（26％）、非営利組織（14％）となっている。州政府機関による所内R&D活動費（7億4,200万ドル）の67％を5つの州が占め、金額の多い順に、ニューヨーク州、カリフォルニア州、フロリダ州、サウスカロライナ州、コネチカット州となっている。記事はこの他に、所外R&D活動、州政府の機能別のR&Dなどについて報告している。
