2022年度の連邦政府による裁量予算は、予算権限（budget authority）で約1兆8,000億ドルに達したが。そのうち最大を占めたのは、国防総省（Department of Defense）で、例えば同省による軍事プログラムに裁量予算権限全体の43％に当たる7,770億ドルが充てられた。裁量予算の中で、全ての研究開発（R&D）向け連邦予算権限は合計1,802億ドルで、米国科学工学統計センター（National Center for Science and Engineering Statistics: NCSES）によれば、そのうち国防分野は839億ドルである。NCSESはさらに、①国防全体、②国防高等研究計画局（Defense Advanced Research Project Agency: DARPA）、③国防健康局（Defense Health Agency）、④空軍省（Department of the Air Force）、⑤陸軍省（Department of the Army）、⑥海軍省（Department of the Navy）、⑦宇宙軍（Space Force）、⑧その他の国防当局、について研究・開発・試験・評価（RDT&E）の内容を分析し、結論として、「国防総省を一つの事業体として取り扱うことは、そのR&D投資の多様性を隠してしまうことになる。国防総省を構成する多くの当局について見ることで、RDT&E予算が、様々な当局の様々なミッションやプログラム・ニーズに充当されていることがわかる」と分析している。
