ブルムバーグ社（Bloomberg）のニュー・エネルギー・ファイナンス（New Energy Finance）が9月26日に発表した報告書によれば、米国の現在のエネルギー移行状況は、費用ベースの経済シナリオに沿ったままで進み、「決定的な行動」を取らない限り、更に摂氏2.6度の気温上昇へ向かう軌道上にある。このため、2050年までの正味ゼロ排出を達成に向けては、「地球の気温上昇は摂氏2度を大幅に下回るレベルに維持する」というパリ気候協定（Paris Agreement）に基づき、摂氏1.75度上昇に抑制することに相当し、そのためには電力部門からの排出を極めて迅速かつ劇的に削減し、エネルギースステムの全部門が完全な炭素フリー資源へと移行することが求められるとしている。なお、米国は現在、2030年までに炭素排出をわずか22％削減する軌道上にあるという。これに対して、2015年のパリ協定に関する米国のコミットメントを達成するには、米国は炭素排出を50％削減する必要性がある。
