現在、世界中の人々や経済が気候危機の深刻な事態から受ける影響が高まりつつある。米国の国家安全保障コミュニティは長きにわたり、気候変動は、既存の安全保障脅威や脆弱性を高め、対応力を弱める「脅威増幅要素」であると理解している。米国安全保障は、気候危機の増大する影響に対処することが求められている。こうした中、米政府は、「気候の対応力と安全保障のための米国枠組み（U.S. Framework for Climate Resilience and Security）」を発表した。米国は、気候の脆弱性に基づく戦略的脅威の削減と対応力の構築の双方の必要性を優先付けており、今回発表された枠組みはこうした優先事項を実行に移すための3つの行動を提示している。1つ目は、気候関連の脅威と機会を評価すること、2つ目は、統合的手法のために国内外で提携すること、3つ目は集合的対応力に投資することである。

White House “A U.S. Framework for Climate Resilience and Security” (9/20/24)