バイデン政権、マイクロエレクトロニクス製造及び労働力開発に2億6,900万ドル

国防総省(Department of Defense)は9月17日、「マイクロエレクトロニクス・コモンズ(Microelectronics Commons: ME Commons)」イニシアチブの下、33件の技術プロジェクトに2億6,900万ドルを提供し、米国のマイクロエレクトロニクス製造能力と労働力開発インフラを大幅に押し上げる計画を発表した。資金はCHIPS・科学法(CHIPS and Science Act)から拠出される。MEコモンズは2023年に創設され、8件の地域ハブで構成される。2023-2027年度に合計20億ドルを受益する計画で、国内のマイクロエレクトロニクス・ハードウェアのプロトタイプ作成と労働力開発を加速させることに焦点を当てる。2億6,900万ドルのアワードは、6つの技術分野にわたり、一例として、①量子プロジェクト(4件)に合計3,200万ドル、②セキュアなエッジ・コンピューティング・プロジェクト(4件)に合計2,500万ドル、③5G/6Gプロジェクト(5件)に合計4,200万ドル、④電磁波戦争プロジェクト(6件)に合計5,100万ドル、などとなっている。

Department of Defense “Biden-Harris Administration Awards $269M for Microelectronics Manufacturing and Workforce Development; Boosting U.S. Chip-Making Capabilities” (9/17/24)