連邦議会が2年前、バイデン大統領が技術製造の支配を米国内に復活させることを狙いとして法制化した「2022年CHIPS・科学法（2022 CHIPS and Science Act）」の一環として、「地域技術及びイノベーション・ハブ（Regional Technology and Innovation Hubs）」プログラムが立ち上がった。本プログラムは、超党派の支持を受け、全国で少なくとも20地域で新たなイノベーション・センターを作り、5年間で100億ドルを拠出する計画であった。しかしそれ以来、議会がこれらの「技術ハブ（Tech Hubs）」へ拠出した資金は当初の計画の5分の1以下で、商務省（Department of Commerce）が主要グラントを提供したのはわずか12地域となっている。大きな期待を集めた技術ハブが思うように進展していない背景には、技術ハブとして選出された12地域の発表は、バイデン大統領が大統領選討論会で悲惨なパフォーマンスを見せたわずか数日後で注目されなかったこと、CHIPS・科学法の資金拠出が広く不十分であることなどが挙げられる。本プログラムの今後が不透明に見える中、一部の地域の受益者は、新政権が発足する前に、実際に資金を得られるのかを不安視し、議会に照会している。
