グローバル戦略グループ（Global Strategy Group: GSG）、ノース・スター（North Star）、ソーラー・エネルギー業界協会（Solar Energy Industries Association: SEIA）が9月10日に発表した新たな世論調査結果によれば、米国の有権者10人につきほぼ9人（87％）が、インフレ低減法（Inflation Reduction Act: IRA）における連邦クリーンエネルギーの税クレジットを支持している。こうした広範な支持は党派を超え、2020年の選挙にトランプ大統領を支持した有権者の78％が連邦クリーンエネルギーのインセンティブを支持している。指摘すべき点として、2020年のトランプ大統領支持有権者でこれらの政策に強く反対しているのはわずか10％で、共和党有権者の間で議会がこの条項を廃止することを望む声は少ないことが示されている。
