米国では現在、50万件のサイバー雇用の求人があり、より多くのサービスや製品がオンライン上に登場し、人工知能（AI）のような技術が拡大する中、求人数は増加する一方である。こうしたニーズに対応するため、大統領府の国家サイバー局長室（Office of the National Cyber Director: ONCD）は、行政管理予算局（Office of Management and Budget: OMB）及び人事管理局（Office of Personnel Management: OPM）と協力し、「米国への奉仕（Service for America）」を発表した。これは、バイデン政権によるリクルート／採用／関与の早急な取り組みで、米国民をサイバーや技術、AI分野の良好賃金で有意義な雇用と結びつけることで、デジタル化によって実現される未来へ向けて準備することを狙いとしている。これらの雇用は、米国の国家安全保障を守ることで国に奉仕すると同時に、個人的な繁栄への経路を提供するものである。ONCDは「国家サイバー労働力と教育戦略（National Cyber Workforce and Education Strategy）」を発表しており、政府はその一環として、米国内のあらゆる所であらゆる背景を持つ個人のサイバー雇用へのアクセス性を高めるベスト・プラクティスを推進している。

White House “Service for America: Cyber Is Serving Your Country” (9/4/24)