エネルギー省（Department of Energy）は8月28日、年次報告「米国エネルギー及び雇用報告（U.S. Energy and Employment Report: USEER）」を発表した。それによれば、バイデン＝ハリス政権の気候やクリーンエネルギー、製造業に対する記録的な投資により、クリーン・エネルギーの雇用は2023年に14万2,000人増加し、新規のエネルギー部門の雇用の半分以上（56％）を占め、その他のエネルギー部門と米経済全体の雇用増加の2倍以上のペースで増加している（クリーンエネルギー部門の雇用は4.2％増加し、米経済全体の雇用成長率（2.0％）を2倍以上上回った）。また、クリーンエネルギー部門での労働組合加入率（12.4％）が、初めてエネルギー部門の平均（11％）を上回った。これは、建設業とユーティリティ業界での組合加入率が急速に増加していることによる。報告書のその他の考察点として、①クリーンエネルギー部門の雇用は50州とワシントンDCの全てで増加し、特にアイダホ州、テキサス州、ニューメキシコ州での増加率が高かった、③ソーラーと風力の双方の部門が力強い雇用成長を示した、といった点が挙げられる。
