内務省（Department of the Interior）は8月14日、「米国への投資（Investing in America）」議題を通じて、レガシー汚染の清浄に取り組む21州に7億7,500万ドルが有用であると発表した。孤立した油井・ガス井及びそれらの拠点の清浄を目的としたこれらの歴史的な資源（既に10億ドル以上が配分されている）は、良好賃金雇用を創出し、経済成長を促進し、有害なメタンガスの漏出を排除し、環境や公衆衛生のリスクを削減する。超党派インフラ法（Bipartisan Infrastructure Law）を通じて、内務省は、米国史上最大規模のレガシー汚染対策投資を行っており、これには孤立した油井・ガス井の閉鎖を目的とした47億ドルが含まれる（グラントは、初期グラント、公式グラント、パフォーマンス・グラントの3つのカテゴリーで実施されている）。超党派インフラ法の成立以来、州は8,200か所以上の孤立した油井・ガス井を閉鎖している。内務省の「孤立井プログラム局（Orphaned Well Program Office）」は、過去2年間に、7,200件以上の雇用を支援し、9億ドル以上の経済効果をもたらしたと試算されている。
