バイデン政権は8月16日、商務省（Department of Commerce）とテキサス・インスツルメンツ社（Texas Instruments: TI）が拘束力のない予備的規約覚書（preliminary memorandum of terms: PMT）に署名したと発表した。CHIPS・科学法（CHIPS and Science Act）の下、国内のサプライチェーンの対応力強化や米国の国家安全保障の進展、現世代及び成熟ノードの半導体生産における米国の競争力の押し上げを目的として、最高16億ドルの直接資金を提供する計画である。提案されている資金は、TIが2029年末までを通じて行う180億ドル以上の投資（テキサス州で2件、ユタ州で1件の合計3件の最新施設の建設）を支援する。これにより、2,000件以上の製造雇用の創出と数千件の建設雇用の創出が見込まれている。現世代及び成熟ノードの半導体不足は、COVID-19のパンデミックの間、サプライチェーンの混乱をもたらした要因の一つであった。
