バイデン＝ハリス政権は商務省（Department of Commerce）の経済開発局（Economic Development Administration: EDA）を通じて7月29日、「良好雇用チャレンジ（Good Jobs Challenge）」の新たな資金提供フェーズを開始した。今回の資金提供機会通知（Notice of Funding Opportunity: NOFO）は、米国救済計画（American Rescue Plan）からの資金拠出によって実施された良好雇用チャレンジの初回アワードの成功に基づくもので、今回は2,500万ドルを、良質で地元主導の労働力訓練プログラムへ提供する。雇用主や労働組合、教育機関、コミュニティ・ベースの組織など、良好雇用に直接つながる良質の訓練プログラムの開発に取り組む多様な関係機関で構成される分野別のパートナーシップを支援するもので、EDAは今回、5～8件のアワード（金額は100～800万ドル）を見込んでいる。発表は2024年冬に行われる予定である。
