バイデン政権の「米国への投資（Investing in America）」議題への支援として、エネルギー省（Department of Energy）は7月29日、21件の新規プロジェクトが超党派インフラ法（Bipartisan Infrastructure Law）から2,400万ドルを受益すると発表した。クリーンエネルギー労働力の訓練プログラム開発を強化することが目的で、4年制の学位を必要としない職種に焦点を当てる形で、労働組合の訓練プログラムやコミュニティ・カレッジ、全国の職業専門学校内の労働力訓練プログラムが対象。発表された資金の40％以上が、労働組合の雇用訓練の直接支援に充当される。選出されたプロジェクトは、エネルギー省の現行の「産業訓練及び評価センター（Industrial Training and Assessment Centers: ITAC）」ネットワークの拡大につながる。ITACは旧「産業評価センター（Industrial Assessment Centers: IACs）」で、エネルギー効率にかかわる労働者を訓練し、中小規模の製造事業者が炭素排出とエネルギー費用を低減できる助けとする。エネルギー省の製造・サプライチェーン局（Office of Manufacturing and Supply Chains）が運営するITACは、製造部門全般で脱炭素化の障害を排除する助けとなり、バイデン政権のクリーン・エネルギー経済達成へ向けた進展を助ける。
