JLL社が7月15日に発表した報告書「未来に備えた投資：資産価値の強化と不動産リスクの軽減を目的として建造物性能基準を受け入れる（Future-proof your investments: Embrace Building Performance Standards for enhanced asset value and reduced real estate risks）」によれば、州政府や地方自治体は、排出削減や気候目標到達の主要な測定として、建造物性能基準（building performance standards: BPS）に注目しつつある。米国の13市がBPSを導入しており、米国の建造物全体の約25％を占める（2024年初頭時点）。そして更に30市以上が2026年までにBPSを成立させると誓っている。ニューヨーク市やボストンでは、こうした規制の初回ラウンドでの非順守率は比較的低いが、費用は第2ラウンド以降、確実に上昇し続けると報告書は述べている。2026年までに少なくとも40市がBPSを導入し、その多くが2050年またはそれより早くに正味ゼロ目標を設定している。JLLの広報担当者は、「建造物の所有者は、データ収集や測定、順守文書を通じて、建造物のエネルギーや排出のパフォーマンスについて理解し、管理し、向上させるための措置を積極的に取り、将来の罰金や罰則を避けるようにすべきである」と述べている。
