現在の気候変動の原因の半分は、超汚染物質（super pollutant）と呼ばれる温室効果ガスによるもので、これにはメタンガスやハイドロフルオロカーボン、亜酸化窒素が含まれ、二酸化炭素よりもはるかに強力である。バイデン大統領は就任初日から米国内外の超汚染物質による排出を劇的に削減することに取り組んでいる。バイデン政権は7月23日、「ホワイトハウス超汚染物質サミット（White House Super Pollutants Summit）」を開催し、米高官や企業、環境組織、労働組合、慈善団体、国際パートナーと共に、国内外の新たな措置を発表すると共にこれまでの成功を祝した。一例として、①米国海洋大気庁（National Oceanic and Atmospheric Administration：NOAA）の世界監視ラボ（Global Monitoring Lab）とユナイテッド航空（United Airlines）が商業航空機を使って気候汚染物質の監視を大幅に強化するパイオニア的共同作業を発表、②国務省（Department of the State）と米航空宇宙局（National Aeronautics and Space Administration: NASA）が米大使館・領事館に10件の最新監視システムを導入し、オゾンとその前駆物質を測定することにコミット、などが発表された。この他にも、亜酸化窒素排出を削減する新たな業界の取り組み、国内メタンガス排出削減のための新たなイニシアチブ、世界メタンガス排出削減のための新たなイニシアチブが発表された。
