イリノイ州商務委員会（Illinois Commerce Commission）は5月30日、「再生可能エネルギー・アクセス計画（Renewable Energy Access Plan: REAP）」を最終的に採択した。これは、ユーティリティ機関及び地域の送電事業者に、今後の送電計画には、送電線のダイナミック・レーティング（Dynamic Line Rating）（気象条件などを基にリアルタイムで送電可能容量を算出する）などのグリッド強化技術のより良い統合を検討するよう要請するもので、同技術の推進派にとっては後押しとなる。REAPは、送電と相互接続が、イリノイ州の2050年までの脱炭素化目標にとって障害にならないようにするためのロードマップとして機能する。州の規制当局がグリッド強化技術の使用について規定したのは、今回のイリノイ州が初めてであるが、そうした動きは近隣州を中心に今後も広がると、環境法と政策の法律専門家は見ている。
