人工知能（AI）が我々のデジタル経済に深く根付きつつある中、AIを処理するデータ・センターの電力需要が急増する可能性がある。電力研究所（Electric Power Research Institute: EPRI）が5月29日に発表した新たな報告によれば、2030年までにデータ・センターの電力需要は、米国の発電量の最大9％を占める可能性があり（現行の消費電力の2倍以上）、ひいては地域の電力供給に試練をもたらすなど、複数の問題を引き起こす可能性がある。EPRIは、既存のデータ・センターに関する公共の情報、産業の成長予測、民間の電力需要予測を基に、2023-2030年の米国のデータセンターにおける年間の潜在的な電力消費について、4つのシナリオ（年間成長率3.7～15％）を概説している。報告書は、データセンターの電力需要増加がもたらす潜在的な課題の克服方法として、①データセンターの効率性と柔軟性の向上、②データセンターの開発事業者とユーティリティ機関の間で、電力ニーズやタイミング、柔軟性などについて密接な調整を行うこと、③グリッドの信頼性に影響を及ぼさない形で、データセンターの成長について予測及び対応できるより良いモデリング・ツールを開発すること、という3つの戦略を提示している。
