財務省（Department of the Treasury）と内国歳入庁（Internal Revenue Service: IRS）は5月29日、インフレ低減法（Inflation Reduction Act: IRA）の下、年内で廃止される現行の生産及び投資税クレジットに代わり、来年から新たに適用される「技術を特定しない48E及び45Yのクリーン電力クレジット」について、ガイダンス案を発表した。財務省によれば、新たなクレジットは、「IRAによる最も大幅な改革の一つ」となる。ロジウム・グループ（Rhodium Group）が最近発表した報告書は、「48E及び45Yのクレジットに関するガイダンスは、IRAの下、IRSが講じる最大の重要措置となるだろう」と評している。新たなクレジットのインセンティブは、温室効果ガスの正味ゼロ排出を達成するあらゆるクリーン・エネルギー施設に初めて適用され、風力やソーラー、水力、海洋、流体力学、核分裂及び核融合、地熱、一部の廃棄エネルギー回収資産が、適格技術として認められる。
