メリーランド州のウェス・モーア知事（Wes Moore）（民主党）は5月9日、州内の分散型エネルギー資源、仮想発電所、住宅の電気化を支援する3つの法案に署名し、法制化した。それらは、ドライブ法（DRIVE Act）、ブライター・トゥモロー法（Brighter Tomorrow Act）、そして、エンパワー法（emPOWER Act）の更新である。エンパワー法は、「エネルギー効率及び保護計画（Energy Efficiency and Conservation Plans）」として知られ、ユーティリティ企業に、仮想発電所（Virtual Power Plant: VPP）と双方向性の電気自動車（EV）充電を支援し、住宅でのソーラー導入における障害を削減し、既存の住宅効率プログラムを見直して温室効果ガスの有意義な軽減を優先付けることに取り組むよう義務付けている。これらの法律は、メリーランド州が2028年までに電力の14.5％をソーラー由来とし、2030年までに60％の温室効果ガス排出削減を達成し、2033年までに3ギガワットのエネルギー貯蔵を導入するという目標に到達する助けとなる。
