商務省（Department of Commerce）の産業安全保障局（Bureau of Industry and Security: BIS）は5月9日、輸出管理規則（Export Administration Regulations: EAR）の下、中国の37の事業体をエンティティ・リスト（Entity list）に追加した。今回の措置を含め、商務省は355の中国の事業体をエンティティ・リストに追加したことになる。これは過去のどの政権よりも多い。新たに加えられた事業体のうち、22の研究所と企業は、中国の量子技術の進展に関与していること、中国の量子能力の強化を目的として米国発の品目を調達（または調達しようと）したことが理由で追加された。これらの活動には、大幅な軍事用途があり、米国の国家安全保障に大きな脅威を呈している。4件の事業体は、中国の無人航空機システムの軍事用途に使用される米国発の品目を調達（または調達しようと）したことが理由。11の事業体は、中国の高高度気球プログラム（High Altitude Balloon program）における関与で追加された。
