大統領府は4月25日、商務省（Department of Commerce）とマイクロン・テクノロジー社（Micron Technology：Micron）が、最先端メモリ半導体生産における米国の競争力促進のために、「CHIPS・科学法（CHIPS and Science Act）」の下で最高約61億4,000万ドルの直接助成を付与する任意予備的覚書（preliminary memorandum of terms：PMT）を締結したことを発表した。本助成は、ニューヨーク州における最先端ダイナミックランダムアクセスメモリ（Dynamic Random-Access Memory：DRAM）製造工場の建設プロジェクトを支援するが、マイクロン社は、ニューヨーク州で20年間に約1,000億ドルを投資し、約1万3,500件の施設・建設関連雇用を創出することになる。また、本助成は、マイクロン社がアイダホ州ボイジーに建設する研究開発施設に共同設置されるDRAM製造工場プロジェクトに250億ドルを投資し、施設・建設関連雇用6,500件を創出することになる。これら2件の投資は、今後20年間でDRAM半導体生産の約40％を米国内生産に移行するという同社の計画を前進させることになる。
