エネルギー省（Department of Energy）は4月17日、排出を削減しながらも米国で増加する電力需要を満たす方法についてまとめた報告書「将来的な十分な資源の確保（Future of Resource Adequacy）」を発表した。データセンターのような産業の急成長や半導体、電池、電気自動車などの既存製造セクターへの投資が急増する中、今後10年間に電力需要が加速的に増えることが予測されている。エネルギー省はこの報告書の中で、環境を汚す古い技術に依存せずとも、クリーンエネルギーの生産と貯蔵（地熱、ハイブリッド型の再生可能エネルギー貯蔵、長期エネルギー貯蔵など）、送電網の拡大と強化（既存の送電塔への先進導体の取り付けやその他の送電網強化技術など）、需要サイドのリソース（効率化、需要応答管理、仮想発電所など）等のあらゆる技術ソリューションに投資することで、電力需要が増していく時代に十分かつ信頼性の高い安全な電力を供給できるとの見方を示し、バイデン大統領の「アメリカへの投資（Investing in America）」アジェンダのもとに、電力事業者や送電事業者、消費者などによるこうしたソリューションの導入を助けるインセンティブや補助金が用意されていると述べている。
