エネルギー省（Department of Energy）は3月13日、クリーン水素の費用を大幅に削減し、成長中のクリーン水素業界における米国の世界的なリーダーシップを強化するため、52件のプロジェクト（24州に及ぶ）に合計7億5,000万ドルを提供すると発表した。超党派インフラ法（Bipartisan Infrastructure Law）から資金拠出を受けて行われるこれらのプロジェクトは、クリーン水素技術の進展を目的として、①低コストで生産性の高い電解槽製造（8件のプロジェクト、3億1,600万ドル）、②電解槽の部品とサプライチェーン開発（10件、8,100万ドル）、③先端技術と部品開発（18件、7,200万ドル）、④先端燃料電池製造のアセンブリとスタック（5件、1億5,000万ドル）、⑤燃料電池サプライチェーン開発（10件、8,200万ドル）、⑥回収とリサイクルのコンソーシアム（Recovery and Recycling Consortium）（1件、5,000万ドル）に分類される。これらの投資は受益者によるコスト分担金を含めて合計16億ドルとなり、1,500名以上の直接新規雇用を創出すると共に、関連の経済活動を通じて数千名の間接雇用の創出が見込まれている。
