新米国経済へのパートナーシップ（Partnership for a New American Economy）は、「特許出願中：移民による米国経済の改革（Patent Pending: How Immigrants Are Reinventing The American Economy）」と題する報告書を発表した。報告書は、外国生まれの発明家が米国経済にいかに貢献しているかを分析したもので、キーファインディングとして、①特許取得件数が最多の上位10米国大学に付与された特許の76％において、少なくとも1人の外国生まれの発明家が含まれている、②全特許の半数以上（54％）が外国人発明家グループに付与されており、彼らは査証問題に直面する可能性が高い学生、ポスドク・フェロー、スタッフ研究者などである、③外国生まれの発明家は半導体機器製造や情報技術など、先端分野で大きな役割を果たしている、といった点が挙げられている。
Partnership for a New American Economy “Patent Pending: How Immigrants Are Reinventing The American Economy” (June 2012)