財務省（Department of the Treasury）と教育省（Department of Education）は、高等教育の経済的問題に関する報告書を発表した。報告書に記載されたデータや分析は、高等教育が社会経済の発展や経済的流動性にとり、重要なものであることを示している。そのハイライトとして、①教育は所得を引き上げる（学士取得者の正規社員の所得は高校卒の正規社員の所得より64％高い）、②所得格差は1980年代から1990年代を通じて拡大した、といった点が挙げられている。こうした中、オバマ大統領は議会に対して、学生向け融資の低金利を維持するよう要請している（議会が何も対応しない場合、新たな助成融資の金利は2012年7月1日に現行の2倍になる）。
Department of the Treasury ” New Report from Treasury, Education Departments: The Economic Case for Higher Education” (6/21/12)