イェール大学（Yale University）とジョージメイソン大学（George mason University）が4月24日に発表した世論調査結果によれば、54％の回答者があらゆる種類のエネルギーへの連邦助成廃止に反対している一方、47％が賛成しており、エネルギー助成の廃止を巡る米国民の意見は分かれていることが明らかになった。また、原子力発電所への支持は2008年の61％から今回42％と激減し、再生可能エネルギー研究への連邦助成を「強く支持する」と回答した米国民の割合も、2008年の53％から今回36％へと低下した。その一因には、ソリンドラ社（Solyndra）の破綻の影響が考えられる。最近発表されたいくつかの世論調査の結果によれば、再生可能エネルギー問題は分裂を招く政治的問題となっており、それは特に共和党の間で顕著である。
Los Angeles Times “Public split over elimination of U.S. energy subsidies, poll finds” (4/26/12)