オバマ政権と五大湖周辺州（イリノイ、ミシガン、ミネソタ、ニューヨーク、ペンシルバニアの各州）は3月30日、五大湖におけるオフショア風力資源の効率的かつ責任ある開発の合理化を目的とした覚書（Memorandum of Understanding: MOU）に署名した。この取組みは、米国産エネルギーやエネルギー自立の強化、雇用創出に対するオバマ大統領のコミットメントに沿うものである。MOUにより連邦政府と五大湖周辺州の当局はオフショア風力プロジェクト提案の審査を協力して加速化することになる。具体的には、両当局により効率的かつ責任あるプロジェクト評価のための優先案件と勧告をまとめた行動計画が策定される計画である。五大湖周辺のオフショア風力エネルギー資源を開発することで、700ギガワット以上のオフショア風力発電の可能性を含め、様々な経済的・環境的効果の可能性が期待されている。
Energy.Gov “Obama Administration and Great Lakes States Announce Agreement to Spur Development of Offshore Wind Projects” (3/30/12)