ユーイング・マリオン・カウフマン財団（Ewing Marion Kauffman Foundation）は3月19日、米国内における新規事業設立状況に関する年間報告「カウフマン・アントレプレナー活動指数（Kauffman Index of Entrepreneurial Activity）」を発表した。それによれば、2011年に米国民（成人で非事業所有者）が事業を興した割合は年間0.32％で、これは2010年から5.9％の下落となった。それでも、大不況以前の水準を引き続き上回り、過去16年間で最高の水準を維持している。また、ベンチャー企業の創立者が他者を雇用する「雇用主」となる割合は低く、創立者が雇用に慎重になっていることが伺える。こうした背景には、大不況による失業で起業する者が増えている点、経済的不透明性により起業者は雇用に慎重になっている点が指摘されている。
Kauffman Foundation “New Business Startups Declined in 2011, Annual Kauffman Study Shows” (3/19/12)