1月の一般教書演説で「全力を傾けた何よりも優先的なエネルギー戦略」の必要性を訴えたオバマ大統領は、2013年度予算教書の中で、石油・ガス・石炭生産者を対象とした減税措置を今後10年間で400億ドル以上削減し、その分を保護や代替エネルギーへの支出増に充てたい考えを示した。昨年、大統領が同様の減税措置廃止を試みた時、共和党は業界側と組み、これを阻止している。ある上級政策アナリストは、化石燃料向け減税措置の廃止の可能性について、「石油・ガス業界のみを対象とした場合、上院での支持を得ることは難しいであろう。しかし、議会が包括的な法人税改革を進展させればその可能性は高まる」と指摘した。
Bloomberg Businessweek “Obama Budget Would Cut $40 Billion in Fossil-Fuel Credits” (2/16/12)