国防総省（Department of Defense）の攻撃的／防御的／その他のサイバー空間作戦は、米国及びその同盟国やパートナーを支援し、国防総省の情報ネットワークを保護するものであるが、政府説明責任局（Government Accountability Office: GAO）が9月17日に発表した報告書によれば、国防総省のサイバー空間作戦の労働力として、440件の組織、6万1,000名の人員、9,500件の契約事業者が含まれ、更に、約70の組織と3,400名の人員がその支援的役割を担っているという。GAOは、「これらの組織の機能の一部は重複している可能性がある」として、国防総省に対し、①各軍が提供している類似のサイバー空間訓練コースを統合できるか、②国防総省のサイバーセキュリティサービス提供事業者を統合することで、ミッションの効果と費用削減を強化する機会があるか、を評価するよう勧告している。

Government Accountability Office “DOD Cyberspace Operations: About 500 Organizations Have Roles, with Some Potential Overlap” (09/17/25)
https://www.gao.gov/products/gao-25-107121